2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（光吉一君） ベイルインにつきましては先ほど金融庁から御説明ございましたけれども、金融機関が過少資本や債務超過等に陥った際に、金融機関の債権者や出資者に損失を吸収をさせ、金融機関の資本再構築等を図るためローンなど債権等を元本削減又は出資転換するものと考えます。 委員御指摘のいわゆる法的ベイルインとは、この元本削減又は出資転換を法令上の根拠に基づいて強制的に実施するものと考えます。
○政府参考人（光吉一君） ベイルインにつきましては先ほど金融庁から御説明ございましたけれども、金融機関が過少資本や債務超過等に陥った際に、金融機関の債権者や出資者に損失を吸収をさせ、金融機関の資本再構築等を図るためローンなど債権等を元本削減又は出資転換するものと考えます。 委員御指摘のいわゆる法的ベイルインとは、この元本削減又は出資転換を法令上の根拠に基づいて強制的に実施するものと考えます。
○政府参考人（天谷知子君） お尋ねのベイルイン、それからベイルアウトという用語についてでございますけど、これらの用語に確たる定義というものはないものと承知しておりますけれども、ベイルインという用語は、一般的に、金融機関が過少資本や債務超過等に陥った際に、金融機関の株主、債権者に損失を負担させることによって金融機関の資本再構築等を図ることを指すものとして使われております。
ただ一方で、ＪＲ四国は、現在も鉄道・運輸機構が一〇〇％の株主の会社であるということで、それまで株式会社であったものが債務超過等に陥って公的資金が入るというのとは少し様相が違います。
当面は債務超過等の危機的な財務状況に陥る状況ではないと考えておりますが、感染拡大の影響の収束にはいまだ至っておらず、過去に鉄道・運輸機構からＪＲに貸し付けた無利子貸付債務に関しましては、より抜本的な資金繰りの対策が必要と判断をいたしております。
この一定の違反歴につきましては、信号無視や速度超過等の違反のうち、その違反歴と交通事故との相関関係を踏まえ、政令で定める予定といたしております。
そこで、今回の制度におきましては、過去の違反歴というものと、その後の重大事故の起こしやすさというものとの関係を精査いたしまして、違反歴のうち、信号無視や速度超過等の違反のうち、その違反歴と交通事故との相関が強いというものを選び出して政令で定めることといたしております。
長期化したときに、かなり多くの会社がもしかしたら債務超過等に陥る可能性もあるんではないかというふうに思っています。債務超過に陥ると、御案内のとおり、契約書ではトリガー事項というふうにいいまして、取引ができなくなるという取引条項を持っている契約書、たくさんあります。そうなってくると、直接倒産になってしまうと、こういうこともあるわけであります。
非違行為の内容は、例えば模擬記録を紛失したといったものや速度超過等の交通違反をしたといった事案がございます。 以上でございます。
注意の措置をとった場合の非違行為の内容のお尋ねでございますが、例えば修習の模擬裁判等で使用をいたします模擬記録、これは仮名処理等を済ませたものでございますが、これを紛失した事案でございますとか、自動車を運転して速度超過等の交通違反をした事案等がございます。
○石井国務大臣 厚生労働省におきまして、本年二月から三月にかけて、全国百九十六の貸し切りバス事業場に対し実施した緊急の集中監督の結果、百六十六の事業場、約八五％の事業場で運転者の労働時間超過等の労働基準法違反が認められたことは承知をしております。 労働時間の遵守は、過労運転による事故を防止し、輸送の安全を確保するために大変重要であります。
判決はまだ確定しておりませんが、裁判所等のプレスリリースによれば、漁獲量の超過等の違法な漁獲により罰金刑との判決が出されたと承知しております。 引き続き、乗組員、船体の早期解放を政府としては働きかけて、一日も早い帰国が実現することに努力してまいりたいと思います。
昭和六十三年から平成の初期にかけては、再び事故死者数は一万人を超える状況となりましたが、シートベルトの着用義務化による被害軽減対策、飲酒運転の罰則引き上げや著しい速度超過等の違反に対する取り締まりの強化等の悪質、危険運転者対策など、特に交通死亡事故の抑止に重きを置いた対策を推進した結果、死者数については平成五年以降減少に転じたところでございます。
それで、破産法、更生特例法との関係でございますが、ベイルインは、金融機関が債務超過等の場合に内閣総理大臣の認定によりまして発動されるものでございます。その後、最終的に破産法や更生特例法によります倒産手続に移行した場合には、同様に無担保債権や株式の消却又は転換等が行われるものと考えておりまして、その意味で両者にそごは生じないというふうに考えております。
金融機関の秩序ある処理を行った場合の費用でございますが、これは主として金融機関が債務超過等の場合に問題になるというふうに考えております。 それで、この費用の回収でございますが、まず、市場の安定化によります金融商品等の価格の回復によるものがございます。
一方、金融機関が債務超過等である場合は、重要な市場取引等を承継金融機関等に迅速に引き継ぎまして、そこに対しまして資金援助を行うことによりまして、当該債務を履行させる。これによりまして、市場型の金融危機を防ぐということを考えております。
私は、この度、本院に回付されることとなった仮払い・基金法案を被害者の救済のために機能させるその観点からも、東京電力を破綻処理させるべきというこの見解はこれと相矛盾するものではないかと理解しているところでございますが、機構が被害者の救済の実現のために東京電力の資金繰りを支援するという本案の運用において、将来において東京電力を破綻処理する、あるいは、東京電力が債務超過等により破綻に至るということがあり得
このガイドラインにおきましては、まず、基準値超過等の情報を経営層に報告できる体制やその仕組みを構築すること、本社に対する設備また体制面の改善を提案していくこと、さらには、現場からのリスク情報の通報ホットラインの整備、また、通報者が不利益処分を受けることのないような措置などを掲げまして、この趣旨について周知徹底を図っていかなければならないと考えているところでございます。
また、土壌汚染に係る有害物質の中で、指定基準超過等の件数が特に多い物質として鉛がございます。経済産業省では、平成十八年度及び十九年度に民間事業者に助成を行いまして、鉛の土壌中からの溶出量を簡易かつ安価に分析できる技術を開発したところでございます。 今後とも、中小事業者が土壌汚染対策を講じやすくするために、具体的なニーズの把握に努めまして、必要な施策を検討してまいりたいと思います。
また、金融検査マニュアルにつきましては、中小企業融資編というところがございまして、こういった場合に中小企業の経営実態を把握する際の着眼点といたしましては、代表者と企業を一体で評価する、あるいは企業の技術力や販売力、経営者の資質に着目する、それから経営改善の取り組みを柔軟かつ積極的に評価するといったことを記載しているところでございまして、債務超過等の表面的な事象のみをもって債務者を評価するのではなく、
これらの要因と同時に、運賃・料金の低下に伴う過積載、過労運転、長時間労働、スピードの超過等に重大事故の発生など、大型トラックの事故、死亡者数を総合的に考えてみると、車両総重量五トンから八トンまでの車に対する対策としての中型免許新設より、大型免許の部分に問題があることが明確になりました。
保険会社におきましては、負債が長期にわたるため、将来の収支がある程度見通せるということでございまして、将来、五年以内に債務超過となって、その要因の解消を図るために必要な措置を講ずることができない場合には、いわゆる保険業の継続が困難である場合、すなわち、事態がこのまま推移すると債務超過等が生ずることが客観的に予想される場合に該当するわけでございます。
預金保険法によりますと、金融庁長官は、金融機関が債務超過等の所定の要件に該当する場合に、当該金融機関に対し金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分を行うことができるとされておりまして、また、管理を命ずる処分と同時に、金融整理管財人を選任しなければならないとされているところでございます。
そういうことで、金融機関が債務超過等の所定の要件に該当する場合には、当該機関に対し金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分を行うことができることとされておりますが、管理を命ずる処分と同時に、金融整理管財人を選任しなければならない、こうされております。
におきましては第七次の交通安全基本計画というものを定めているところでございますので、私ども警察におきましても、そういった第七次の交通安全基本計画に従って諸対策を講じていくということでございますが、具体的にというお尋ねでございますのでもう少し敷衍して申しますと、警察におきましては、自治体、関係機関、団体との連携を図りながら、交通事故を科学的あるいは総合的に分析した上で、交通事故に直結する飲酒運転、著しい速度超過等
そして、四十三条の方は、会社というものを中心にして考えまして、そしてもちろん債務超過等の別の要件はございますけれども、結局、そういう場合に、本来なら株主総会を開いて議決を経なきゃいけないわけです、特別決議を。それを省略して、それにかえるところの決議ができる。ここの点に最も重要な点があるんじゃないかなというふうに私は理解をしたわけでありますけれども、それでよろしいですか。